不動産業、行政書士、FPの資格を持ち、介護施設の管理者として8年の現場経験を積んできました。またビル管理会社の取締役も担っております。３０数年間営業の最前線にもおりました。 今回は、それらのスキルをクロスさせて見えてくる「子供のいない夫婦の相続と、家族信託の可能性」についてお話しします。

川崎市にお住まいの鈴木太郎さん（82歳）と花子さん（80歳）。 現役時代に懸命に働き、自宅マンション（4,000万円）と、年間を通じ満室経営のアパート（市場価値5億円）を築き上げました。 現在、このアパートの家賃収入が夫婦の生活の柱となっています。

夫婦に子供はおらず、太郎さんには3人の兄弟がいますが、兄は他界。 太郎さんは亡き兄の息子である一郎さんを自分の子供同様に可愛がり、一郎さんもまた、高齢になった二人の生活を献身的にサポートしてくれています。

配偶者控除の適用により、多くの場合で税額は0円となります。 ただし、この特例を受けるためには、たとえ納税額がゼロであっても税務署への申告手続きが必要ですので注意が必要です。

まず優先すべきは、太郎さんと花子さんがお互いに全財産を相続させる「夫婦相互の遺言書」を作成することです。 兄弟には「遺留分（最低限の取り分）」がないため、遺言さえあれば大切な財産をすべてパートナーへ残すことができます。

さらに一歩進んだ対策として、「家族信託」の活用が有効です。 管理能力のある一郎さんに財産を託しつつ、家賃収入等のメリットを受ける順番を「花子さん→春子さん→一郎さん」と設計することで、数代先までの安心を実現できます。